事業主も会社員と同じように毎年税金を納めています。種類は様々で、それらを支払い、やりくりしながら日々働いています。
所得税の他にも税金はたくさん
- 個人事業税
- 区民税・都民税
- 予定納税
- 住民税
- 国民年金
- (消費税)
- (自動車税)
- (固定資産税)
- (減価償却)
()部分は必須ではありません。
※消費税…前年の1月〜6月の「特定期間」の間に課税売上と給与支払額の両方が1,000万円を超えた場合、消費税の課税事業者になります 。2023年10月より1,000万以下の場合にも消費税の支払い義務が生じる事となりました。
※自動車税…車両を所有している場合に自動車税がかかってきます。
※固定資産税…事務所を賃貸ではなく購入などして所有している場合には固定資産税がかかってきます。場所や立地などによって金額は様々です。
法人のほうが税金面でお得なのか？
様々なサイトに法人と個人事業主はどちらが税金面でお得なのか といった記載が多くありますが、実際には職種や仕事の受注スタンスなどによるところも大きく、一概にどちらがいいとは言えないのではないでしょうか。
一定数の受注量がある程度決まっていて、よほどのことがなければ仕事が減ることがないという場合には、法人化し雇用をすることで、メリットを感じることもあるかもしれません。個人のお客さまをメインに受注している場合には、月の受注のめどはつきにくく、なるべくなら固定費は抑えておきたいところ。身動きを取りやすくするために法人成りせずに個人事業主のままのスタンスを続けるのも一つの対策でしょう。
当サイトは建設にまつわるサイトですが、建設業に限らず自分の受注スタンスや職種などでそれぞれお金の流れを把握し、自社がどちらがお得なのか判断しましょう。